【ROE8%】市場に衝撃を与えた「伊藤レポート」を3分でざっくり理解しよう

これまで日本企業は、先進国として世の中に様々な新しい技術や商品を生み出してきましたよね。一方で、海外の投資家からは海外企業に比べて「利益」が低いという事を指摘されていました。

そんな状況を打破すべく、2014年に日本発の「伊藤レポート」と呼ばれるレポートが発表され、話題になりました。

今回は、そんな「伊藤レポート」について見ていきたいと思います。

「伊藤レポート」の衝撃

そもそも、なぜ日本企業の「利益」が低いと言われているのか？これについては、法人税の高さや業界再編の遅れなど様々な原因が挙げられていますが、銀行によるガバナンスが強かったという事が言われています。

言い換えると、多くの企業は銀行からお金を借りていたので銀行の存在感が強くなったという事なんですね。ちなみに、そんな銀行が好む企業とはどんな企業でしょうか？それは、(1)利払いが滞りなく払える事(2)その上で少しだけ利益が残る事でした。ちなみに、なぜ(2)なのかというと、利益が多いとすぐに元本返済されるからですね。

以上がわかれば、「銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を貸す」と言われている所以も何となくわかるのではないでしょうか。

このような背景から、日本企業は銀行に好まれるような財務体質になっていたという事ではないかと。いわゆる、「安定的だけど利益率が低い」という状態です。まさに日本のサラリーマン社会を表しているようww

そして、そんな状況を変えようと発行されたのが、この「伊藤レポート」というわけです。ちなみに、「伊藤」というのはこのプロジェクトのヘッドを務められた一橋大学教授の伊藤教授からきています。

ここで言われているのは、銀行ガバナンスから投資家に代表される「エクイティガバナンス」へのシフトです。投資家が重視する部分は、企業価値を高めるという事であって、言い換えれば企業の資本コストを上回るROE(株主資本利益率)を出すという事で測る事ができます。

ちなみになぜROEなのかというと、
(1)海外の投資家が日本企業に投資する際に平均7.2%の資本コストを想定している(2)ROE8%を超えていくとPBR(株価純資産倍率)が基準値の1を超えるという事なのですね。ちなみにPBRは、企業価値を生んでいるかどうかという指標で、1を中心の値としています。

もちろん、あくまで数字なので業界や業種によってかなり違いはあるのですが、「伊藤レポート」の衝撃はROE8%という数字を明記したという事にあって、海外投資家に対する良いシグナルという事で注目を集めたのですね。ちなみに欧米ではROE平均は日本企業の2倍あると言われていますので、その事実だけでも驚愕です。