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平均年収1,385万円、日本で生涯年収2位の「日本M&Aセンター」が興味深い

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東洋経済オンラインが毎年発表している日系企業の「生涯給料ランキング」を見てみると、テレビ局・総合商社・広告会社など名だたる企業がを名を連ねます。

そんな名だたる企業をさしおいて毎年上位にランクインする会社があるのをご存知ですか?その企業とはM&A仲介会社である「日本M&Aセンター」です。

今回は何故日本M&Aセンターがここまで成功しているのか?その裏側について少し見ていきたいと思います。

M&Aによって存続と発展に寄与できるという大義名分

日本M&Aセンターは2006年にマザーズ上場し、2007年には東証一部に衣替えした日本でも有数のM&A仲介会社として業界に知られています。

年間相談件数は1,500件を超え、約500件ほどは案件成立し、実際に実行されているそうですが、ここまで成功している背景には、大きく3点の特徴があります。

1, 盤石なネットワーク

通常、M&Aは売り手と買い手がいてはじめて成立しますが、最近はビジネス環境の競争激化もあり、大企業・中堅企業を中心により優れた技術やネットワークを手に入れたいと買収意欲が高くなっています。

しかしながら、その一方で一番難しいのが、どうやってセルサイドを探してくるか?日本M&Aセンターが優位な点は、全国の会計事務所・地方銀行・信用金庫といった普段から中小企業の経営者と深い関係にある約2,000社と組んで日々情報共有しているという点です。このアドバンテージは何より大きく、リアルで正確な生の情報が集まる構造を作り上げているというわけですね。

2, セルサイドからのアプローチ

通常M&Aの案件というのはバイサイドからこういう会社を買収したいというニーズを元にスタートするのですが、売る気もない経営者に営業していくのは想像以上に大変で怒鳴られたり、破格の金額を提示される事も少なくありません。

日本M&Aセンターでは、セルサイドを先にしっかり抑えているので比較的安易に案件成立させる事ができるのです。これは人材紹介会社なども一緒で、優秀な転職希望者がいれば採用したい会社から勝手に集まってくるという構造ですね。一見同じように見えますが、どうアプローチするかによって大きな差になったりします。

3, 中小企業のオーナー企業をターゲット

最近では、高度経済成長期に事業を成長させてきた主力の団塊世代がリタイア期という事もありますし、特に地方だとリタイア前のオーナー経営者の息子が上京して仕事をしていて地元に帰ってこないとか、そもそも子供がいない事で後継ぎがいないという事態が頻繁に起こっています。こういった状況も後押しし、大企業や中堅企業に会社を譲渡して事業を存続させるという「win-win-win」の関係を可能にしているわけです。

ちなみに、今後の日本M&Aセンターの事業戦略については、大きく下記3点を掲げています。

1, クロスボーダーM&A仲介

2, 上場企業から町工場までのサービス拡大

3, 戦略からPMI(経営統合)までワンストップでのコンサルティング

その他にも、銀行員では誰もが知っている一般社団法人 金融財政事情研究会と一緒に、日本に約5,000名の有資格者がいる「事業承継・M&Aエキスパート」という資格を作って、業界のデファクトスタンダードを作るような活動にも積極的に取り組まれています。

これからの展開が非常に楽しみな日本M&Aセンターですが、是非今後もチェックしていきましょう。

それでは、今日はここまで!



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See you next time!







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